自治体によって変わる住民税率など。。統一されていない税制度

●人的控除（納税者の個人的事情を考慮した税控除制度）

　基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障害者控除

　寡婦（寡夫）控除・勤労学生控除

●物的控除（社会政策的配慮から設けられた税控除制度）

　雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済掛金控除

　生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除

納税者（申告者）すべてに一律の金額「所得税（38万円）・住民税（33万円）」を所得金額から控除、差し引くことができる「所得控除」のこと。他の所得控除のように、「こんな状況でないと該当しない」などの条件ではなく、所得に応じて適用されます。基本的には住民税額は全国どこに住んでいても変わらないというのが原則ですが、住民税は自治体の権限で税率を変えることができる為、同じ経済状況でも、ある市は減税、別の市は増税というような例外もあります。東京都の場合、所得が500万円以下の場合、所得税や住民税が控除の対象となります。住民税の場合 は前年の所得が125万円以下であれば非課税というのが目安です。所得の低い場合は毎年申 請して、住民税を非課税にしてもらうことも可能。住民税額の計算方法は、ちょっと複雑なので「住民税の解説サイト」を参考に。

【所得税】

個人の一定額以上の所得に対して課税される国の税金。働いて給与をもらっている人は、最低65万円の「給与所得控除」があるので、38万円の「所得税基礎控除」と合わせると、38万円＋65万円＝103万円。つまり、年収が103万円以下であれば、実質的な所得が「0円」と見なされ、所得税がかからないというわけです。これを、一般的に「年収103万円の壁」と呼ばれています。

※ちなみに･･･

「年収130万円の壁」とは、下記で説明している「社会保険料控除」を受けられる所得上限が130万円のため、これを超えると年間３０万円程度が自己負担になること。
「年収141万円の壁」とは、年収103万円を超えたとしても、141万円未満までは、（配偶者がいれば）配偶者控除も配偶者特別控除（家計の税負担が大きくならないよう、配偶者の年収に合わせて税金を控除してくれる制度）が適用されますが、141万円を超えると控除はなにもないこと。

【住民税】

個人の一定額以上の所得に対して課税される地方の税金。道府県民税と市町村民税の２つがあり、非課税限度額は35万円（所得金額が35万円までは非課税ということ）。最低65万円の「給与所得控除」と合わせると、35万円+65万円＝100万円。つまり、年収が100万円以下であれば、実質的な所得が「0円」と見なされ、住民税がかからないというわけです。100万円を超えると、均等割（市町村によって異なる）と、10％の所得割がかかります。住民税額の計算方法は、ちょっと複雑なので「住民税の解説サイト」を参考に。

※国税の基礎控除額は「33万円」なので、単純に計算すると、33万円+65万円（給与所得控除額）＝98万円となり、「非課税になるのは年収98万円からではないのか？」と勘違いされる方が多いですが、地方税の「非課税限度額 所得35万円」が優先されるため、上記の計算の年収100万円が基準になります。

※基本的には住民税額は全国どこに住んでいても変わらないというのが原則ですが、住民税は自治体の権限で税率を変えることができる為、同じ経済状況でも、ある市は減税、別の市は増税というような例外もあります。

税務署（Canada Revenue Agency）が管理する統一された税制度

■ Canada Child Tax Benefit = CCTB カナダ児童税給付（国の制度）

     ⇒ Canada Revenue Agency 

1993年に導入された育児関連経費を援助するための税金還付や手当。「Child Disability Benefit (CDB)」と「National Child Benefit Supplement (NCBS)」の２種類があります。支給額は毎年微妙に変わります。（2013年度は Guideline tables 参照）

• Child Disability Benefit　児童障害手当 ⇒ Canada Revenue Agency

  「重度で長期的な身体障害/知的障害」を持つ18歳以下の子どもを療育している家族の助成制度。

  所得・障害のレベルにより、年間$2,650 ($220.83/月) までが支給されます。

      ※対象になるかは、Canada Revenue Agency の審査次第。医師に書類

       （T2201, Disability Tax Credit Certificate）を記載してもらい、居住地域の tax centre へ郵送。

   

• National Child Benefit Supplement　児童手当 ⇒ National Child Benefit.ca

  子どもの貧困救済を目的として、扶養している低所得家族への経済的追加助成。所得のレベルが年収＄25,584（税引後）以下であれば、満額で月額＄186.75（子ども１人）＄351.91（子ども２人）が支給されます。

   

   

■ Universal Child Care Benefit (UCCB) ユニバーサル児童育成手当（国の制度）

　  ⇒ Canada Revenue Agency　

6歳以下の子どもを療育している家族の助成制度。所得制限がなく、毎月＄100が支給されます。

政府から認定された疾病や障害の理由で、納税者自身・配偶者・扶養している18歳未満の子どもの医療に関連した費用が大幅にかかってしまう場合の「Non-refundable 救済税控除（収入から医療費が控除されるので、支払う税金が減額される）」制度。申請には、資格をもった医師からの承諾書が必要。たとえ医師からの承諾を得たとしても、全ての医療費がカバーされるのではなく、あくまでも原則ではリストにある控除対象内容で、Canada Revenue Agency の審査次第。稀に、民間療法などの医療費との境界が微妙な費用の場合、認可されることもありますが、対象にならない可能性が極めて高いです。申請可能な額には上限が定められており、申請額全部 or 一部が控除支給額として戻ってきます。しかし、控除支給額は一律でなく、個人の経済的背景を考慮に計算され、政府のその年の予算計画により、毎年変額します。

        ※新規で、障害者として申請する場合は、予め、医師に必要書類

　　　（T2201, Disability Tax Credit Certificate）を記載してもらい、

　　     居住地域の tax centre へ郵送。Canada Revenue Agencyから承認されることが必要です。

• Medical Expense Tax Credit  医療費税控除 ⇒ Canada Revenue Agency

  世帯全体の医療費が「固定額（2012年度の場合$2,109）」か「勤労収入の3％」どちらか少ない額以上が申請可能。医療費控除対象となるのは、リスト「eligible medical expenses」を参照。

  　

  　※日本でも控除対象の薬品・医療備品をはじめ、カナダらしいのは「グルテンフリー食品

  　　（ただし、これらの食品にアレルギーを持っている場合のみ）」や

  　  「自閉症を持っている人のセラピー犬のエサ代/獣医師代」なども対象になっていること。

      

   

• Disability Tax Credit　障害税控除 ⇒ Canada Revenue Agency

  控除額は・・・

  　「控除率(tax rate %)」X「基礎控除額（base amount）+ 追加控除額（supplemental amount）」

   

  「控除率」は、政府が決めたレート（2012年度は15％）

  「基礎控除額」は、認定障害者全員に控除される固定額。（2012年度は$1,132＝15% x $7,546)

  「追加控除額」は、18歳以下の障害児を対象にした控除額。（2012年度は最高$660＝15% x $4,402）居住環境によって、減額されることがあります。

   

  　※「控除率・基礎控除額・追加控除額」は、いづれも個人の障害のレベル/種類などによって

  　　細かく区分され、決められているので、毎年変わります。

  　※Child Disability Benefit (CDB)は、「基礎控除額+追加控除額」のこと。

  　

   

• Disability Supports Deduction  障害支援控除 ⇒ Canada Revenue Agency

  「オ フィスの運営や雇用の義務」「仕事の継続」「指定された学校への通学」「助成金を受けた研究の続行」などを目的とした、障害者対象の控除制度。例えば、介 護士やノートを取るための介助士の利用、言語障害者のための電動スピーチシンセサイザー購入など。。。特別にかかった医療費を助成してくれます。
  

   

   

• Refundable Medical Expense Supplement　低所得者医療費税控除 ⇒ Canada Revenue Agency

  上記の制度に加えて、低所得者に用意された救済制度。18歳以上で、前年度年間を通してカナダに居住し、勤労収入が$3,333～$48,118（2013年度の場合）の世帯対象。世帯全体の医療費が「固定額（2013年度の場合$1,119）」か「個人の医療費と障害支援控除（Disability Supports Deduction)の合計額の25％」のどちらか少ない額が返金。つまり、どんなに医療費がかさんで申請したとしても、この制度での返金の上限は$1,119 です。ただし、世帯全体の純利益が$24,783を超えると、5%ずつ減額。$44,973を超えると、控除額はゼロになります。