■ 上下水道の減免 （市区町村/各自治体の制度）⇒ とうきょう福祉ナビゲーション

児童扶養手当・生活保護を受けている世帯対象。水道料金は基本料金と１月当たり使用水１０立方メートルまでの分にかかる従量料金との合計額に１００分の １０５を乗じて得た額を、下水道料金は１か月８立方メートル以下の汚水排出量にかかる料金を免除。（一部の市町村で減額免除の条件が異なる場合や、減額免 除を実施していない場合があります。）

 

 

■ NHK放送受信料（地上・衛星放送）の免除 （日本放送協会の制度）⇒ NHK

下記に該当する場合は、放送受信料の全額または半額が免除となります。免除の適用を受ける場合は、ＮＨＫの免除申請書に必要事項を記載して、お住まいの自治体から免除基準に該当することの「証明」「確認」を受けて、ＮＨＫに提出。

 

【全額免除】

• 市町村民税非課税の知的障害者---所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合
• 市町村民税非課税の精神障害者---精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合

【半額免除】

• 重度の知的障害者---所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合
• 重度の精神障害者---精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級）の方が、世帯主で受信契約者の場合

 

■ 粗大ごみ等処理手数料の減免 （市区町村/各自治体の制度）

児童扶養手当・特別児童扶養手当・ひとり親家庭等の医療費助成・障害者手帳保持＆住民税非課税・生活保護のいずれかを受けている世帯が対象。地域によって実施していないところもあるので、各市町村の役所で確認。

 

 

 

 

 

■ Utilities Arrears Benefit　光熱費滞納援助（州/市の制度）

    

障害者だけでなく、低所得世帯の救済支援。光熱費が家賃や住宅費に含まれていない場合、「電気費・暖房費・上下水道費・保証金・再接続料金」の光熱費滞納を助成。該当する世帯に、この制度の元、年間＄800～＄1500助成金を支給している オンタリオ州のハミルトン市 や、Emergency Benefits（緊急援助）として他の生活費などの一分類として助成しているアルバータ州 、生活保護の一部として助成している州など。。。カナダの全ての州で統一されている制度ではなく、分類も助成期間も地域によって異なっています。