■ 国民健康保険料軽減・減免（国の制度）⇒ 国民健康保険

病 気・失業・災害などにより生活が著しく困難になった場合や、前年より大幅に所得が減った場合などに保険料の全部、または一部が免除。市区町村によって減額 基準・ 方法・割合は異なるが、一般的には前年の世帯所得の水準と世帯内の加入者数（世帯主を除く）によって減額割合が7割・5割・ 2割という段階で軽減。例えば･･･前年の世帯所得が80万円で、加入者数が2名の場合は、保険料の中の均等割額（加入者数によってかかる額）が5割 軽減される。2010年4月より、会社都合で解雇された方、特定受給資格者、特理由離職者については保険料が約7割減額される。詳細は「非自発的失業者の保険料減額」を参考。

 

 

■ 自立支援医療--精神通院医療（国の制度）⇒ 厚生労働省

国民健康保険やその他の健康保険に加入していて、何らかの精神疾患（統合失調症・うつ病/躁うつ病などの気分障害・不安障害・薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症・知的障害・強迫性人格障害など「精神病質」・てんかん）により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方が対象。精神疾患や障害のために生じた病態に対して、病院又は診療所に入院しないで行われる医療（外来・外来での投薬・デイケア・訪問看護など）が対象。入院医療の費用・公的医療保険が対象とならない治療・投薬などの費用(例：病院や診療所以外でのカウンセリング)・精神疾患/精神障害と関係のない疾患の医療費は対象外です。

 

 

■ 心身障害者医療費助成制度---マル障（市区町村/各自治体の制度・障害児）⇒東京都福祉保健局

都内各区市町村内に住所があり、国民健康保険やその他の健康保険に加入していて、身体障害者手帳1級・2級の方（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害については3級も含む。）と、愛の手帳1度・2度の方対象。ただし、医療保険でカバーされる医療費、薬剤費等のみ。保険のきかない診療（健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベッド代・紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診料等)などは助成対象外。（区市町村によって助成している場合も）

 

 

■ 乳幼児医療費助成制度---マル乳（市区町村/各自治体の制度・子ども全般）⇒ 東京都福祉保健局

都内各区市町村内に住所があり、国民健康保険やその他の健康保険に加入していて、6歳未満の乳幼児を養育している低所得世帯を対象にした医療費の自己負担分を助成する制度。ただし、医療保険でカバーされる医療費、薬剤費等のみ。保険のきかない診療（健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベッド代・紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診料等)などは助成対象外。（区市町村によって助成している場合も）上記の「マル親」との重複発行はなく、いずれか1枚の証の発行に。複数制度の要件に該当する方は、申請時に各市役所・町村役場に相談。

 

 

 

 

 

 

 

■ Provincial Health Premiums 　州の健康保険助成制度（州の制度）

州によって “Premium Subsidy Program” や “Health Benefits Medicare” と呼称される 抵所得者救済制度です。13ある全ての州で実施されていて、「どれくらい割引されるのか」「制度を受けられる条件内容」などの詳細は異なるものの、おおよそコアになる条件は・・・

 

・その州に一定期間居住していること

・申請可能な年齢（18歳や19歳）であること

・所得や預貯金、家族の人数によって、「受療資格」と「助成内容」が決められる

・カナダの国籍や永住権を取得していること

・カナダに一時滞在している海外からの留学生は不可　

 

日本の税の控除などと同様、「ひとり親」などの個人個人の家庭環境によって、特別に上乗せした健康保険助成があるわけではなく、皆等しい上記の条件の元、審査されます。

 

 

下記は、各州の管轄である「健康保険機関」です。

• Alberta Health Care Insurance Plan
  
• Health Insurance British Columbia
  
• Manitoba Health
  
• New Brunswick Health
  
• Newfoundland and Labrador Medical Care Plan
  
• Nova Scotia Health
  
• Northwest Territories Department of Health and Social Services
  
• Nunavut Health and Social Services
  
• Ontario Health Insurance Plan
  
• Prince Edward Island Department of Health and Wellness
  
• Regie de l’Assurance Maladie du Quebec
  
• Saskatchewan Health
  
• Yukon Health and Social Services
  

 

 

■ Health and Medical Related Tax Credit　健康 & 医療関係税控除（国の制度）

政府から認定された疾病や障害の理由で、納税者自身・配偶者・扶養している18歳未満の子どもの医療に関連した費用が大幅にかかってしまう場合の「Non-refundable 救済税控除（収入から医療費が控除されるので、支払う税金が減額される）」制度。申請には、資格をもった医師からの承諾書が必要。たとえ医師からの承諾を得たとしても、全ての医療費がカバーされるのではなく、あくまでも原則ではリストにある控除対象内容で、Canada Revenue Agency の審査次第。稀に、民間療法などの医療費との境界が微妙な費用の場合、認可されることもありますが、対象にならない可能性が極めて高いです。申請可能な額には上限が定められており、申請額全部 or 一部が控除支給額として戻ってきます。しかし、控除支給額は一律でなく、個人の経済的背景を考慮に計算され、政府のその年の予算計画により、毎年変額します。

 　

        ※新規で、障害者として申請する場合は、予め、医師に必要書類

　　　（T2201, Disability Tax Credit Certificate）を記載してもらい、

　　     居住地域の tax centre へ郵送。Canada Revenue Agencyから承認されることが必要です。

 

• Medical Expense Tax Credit  医療費税控除 ⇒ Canada Revenue Agency

  世帯全体の医療費が「固定額（2012年度の場合$2,109）」か「勤労収入の3％」どちらか少ない額以上が申請可能。医療費控除対象となるのは、リスト「eligible medical expenses」を参照。

  　

  　※日本でも控除対象の薬品・医療備品をはじめ、カナダらしいのは「グルテンフリー食品

  　　（ただし、これらの食品にアレルギーを持っている場合のみ）」や

  　  「自閉症を持っている人のセラピー犬のエサ代/獣医師代」なども対象になっていること。

      

   

• Disability Tax Credit　障害税控除 ⇒ Canada Revenue Agency

  控除額は・・・

  　「控除率(tax rate %)」X「基礎控除額（base amount）+ 追加控除額（supplemental amount）」

   

  「控除率」は、政府が決めたレート（2012年度は15％）

  「基礎控除額」は、認定障害者全員に控除される固定額。（2012年度は$1,132＝15% x $7,546)

  「追加控除額」は、18歳以下の障害児を対象にした控除額。（2012年度は最高$660＝15% x $4,402）居住環境によって、減額されることがあります。

   

  　※「控除率・基礎控除額・追加控除額」は、いづれも個人の障害のレベル/種類などによって

  　　細かく区分され、決められているので、毎年変わります。

  　※Child Disability Benefit (CDB)は、「基礎控除額+追加控除額」のこと。

  　

   

• Disability Supports Deduction  障害支援控除 ⇒ Canada Revenue Agency

  「オ フィスの運営や雇用の義務」「仕事の継続」「指定された学校への通学」「助成金を受けた研究の続行」などを目的とした、障害者対象の控除制度。例えば、介 護士やノートを取るための介助士の利用、言語障害者のための電動スピーチシンセサイザー購入など。。。特別にかかった医療費を助成してくれます。

   

   

• Refundable Medical Expense Supplement　低所得者医療費税控除 ⇒ Canada Revenue Agency

  上記の制度に加えて、低所得者に用意された救済制度。18歳以上で、前年度年間を通してカナダに居住し、勤労収入が$3,333～$48,118（2013年度の場合）の世帯対象。世帯全体の医療費が「固定額（2013年度の場合$1,119）」か「個人の医療費と障害支援控除（Disability Supports Deduction)の合計額の25％」のどちらか少ない額が返金。つまり、どんなに医療費がかさんで申請したとしても、この制度での返金の上限は$1,119 です。ただし、世帯全体の純利益が$24,783を超えると、5%ずつ減額。$44,973を超えると、控除額はゼロになります。