雇用
Employment
健常者と比較して障害者は、「障害によって出来ることが限られてきてしまう」のは当然の事実ですが、「働く能力があるのに、雇用先が見つからず、その能力を社会で充分に活用できていない。フルタイム勤務を希望しているのに、ほとんどがパートタイム勤務を余儀なくされている。」のが現実です。
障害者差別禁止法....など、障害者の人権を守る法律が整っていなかった時代よりは、健常者と障害者の距離は確実に近くなってはきましたが、今日でも「失業率の差は約2%強、フルタイムの年間平均年収の差は$8,600(軽度障害が主な対象)」と、まだまだ平等とは言い難い社会です。
▶詳細は・・・「日本 / カナダ 障害者環境比較---成人後の生活 / 就職 」ページをご覧下さい。
そのようなギャップを少しでも埋めようと、カナダ連邦政府とBC州では、
下記のような支雇用促進支援制度を設けています。
■ Opportunities Fund for Persons with Disabilities
▶詳細 Government of Canada BC Centre for Ability
国や州、近隣地域の障害者の就職活動準備・仕事探し・自営業支援などの助成金制度。「通常雇用の妨げになる永続的な障害があること、今現在失業中または非正規雇用者であること、カナダで就労可能なビザを持っていること、現在から過去3年間で失業保険を貰っていないこと」などの一定条件をクリアした障害者を対象とした雇用サポート。具体的な助成内容は・・・
- 授業料・教科書代---公立機関やPCTIAに認知されている私立機関が提供し、申請者の雇用につながる可能性があると判断された2年以内の授業料。フルタイム/パートタイムどちらでも。
- 生活費・宿泊設備---雇用トレーニングを受けるのに必要となる費用
- 障害閑連サポート---(車椅子など)アクセスをしやすくするための費用
- 雇用者に対する賃金への補助金
- 自営業者へのトレーニング
- 家族の保育・介護サポート
- 補装具・道具代---申請者の雇用に有益と認められれば、コンピューターなども助成金で購入可。
・・・という感じで、申請者本人にも、雇用先にも対応するようになっています。助成金の額・内容については、ケースマネージャーと相談の上、個々のニーズと、申請時の提供可能な助成金の総額と合わせて決定されます。
■ Canada Pension Plan Disability Vocational Rehabilitation Program
▶詳細 Service Canada
「Canada Pension Plan (CPP) Disability Benefit(※)受給者で、やる気があり、介助があれば復職可能で、症状が安定している」障害者を対象にした雇用支援制度。下記のようなサービス内容で、サポートしてくれます。
※カナダでの就労者が半ば強制的に給与から差し引かれ、将来、
リタイアした際の年金や、障害を負ったり死亡した際の福祉に充てられる給付金。
- カウンセリング---「申請者のニーズ・教育レベルと現在の就労能力の診断・将来の目標」などを 担当のvocational rehabilitation specialist(社会復帰カウンセラー)と個別相談。雇用主はどのようなスキルを求めているのか、自営の機会もあるのか・・・を検討していきます。
- 復職までの計画---担当のvocational rehabilitation specialistと医療関係者、Service Canadaと相談しながら、復職までの計画を立てます。
- スキルの向上/再トレーニング---復職にあたって、再トレーニングや教育のアップグレードが必要な場合、CPPが費用をカバーしてくれる可能性もあります。
- 就職活動スキルの開発---社会復帰関係のトレーニング終了後、担当のvocational rehabilitation specialistは、履歴書作りや面接練習など、一緒に仕事探しを手伝ってくれます。
■ Skills Link Program ▶詳細 Service Canada
Employment and Social Development Canada (ESDC) と Service Canada (SC) が提供。障害者に限らず、「ひとり親家庭・新移民・高校中退者・先住民・遠隔地居住者」など。。。雇用に際して困難さを抱えている若者(15~30歳)を支援する制度。「通常の環境と異なった就労が困難となる現状にあること、カナダで就労可能なビザを持っていること、失業保険を貰っていないこと」などの一定条件をクリアした若者を対象とした雇用サポートで、個人だけでなく、「雇用支援活動を実施している企業・非営利団体・公立健康福祉団体・教育機関・先住民団体・地方自治体」などに助成金が提供されています。
具体的な助成内容は・・・
- Community-based Planning
問 題の本質と若者のニーズがきちんと定義されていないコミュニティーに対して、雇用問題を認別・提起し、協力的で地域密着型アプローチを促進。若者が労働市 場に参加できるように、支援ネットワークを紹介したり、成功に向けての戦略を練ったり、長期間に渡るサポートをします。最長30週間(3年強)で、最大$50,000の助成。- Pre-operational Assistance
コミュニティーにおいて、若者が直面しているさまざまな障害に対して行われているサービスの相違を認別するための助成。最長12週間で、最大$10,000の助成。- Employment Services for Youth
「Level One: Youth Outreach and Client Assessment Services」対象者個人と接見し、雇用適性能力の有無を調べるアセスメント支援。結果、Skills Link 制度の対象者ではないと判断された場合、代わりにこの支援を利用できる可能性がある。一個人につき毎年$400 の助成。
「Level Two: Case Management and Employment Sessions」
「ケースマネージメント」と「個人や団体での雇用集会」といったSkills Link 制度の対象者への雇用サービス。一個人につき毎年$700 の助成。- Employment Interventions for Youth
雇用成立に至るまでの期間の収入を支援。内容はあくまでも個人によって異なりますが、「障害をもっている人」や「就職活動のために必要な保育費や交通費をねん出しなければいけない人」に追加で助成してくれる可能性もあります。
■ Entrepreneurs with Disabilities Program
▶詳細 Western Economic Diversification Canada
カナダ西部に居住し、小中規模の会社の起業や拡大を計画している障害者に対しての支援。
■ Ability Edge ▶詳細 Career Edge Organization
国家規模の非営利団体「Career Edge Organization」が提供。「カナダで就労可能なビザを持ち、過去3年の間に大学や短大を卒業したのにもかかわらず、専門分野に関するキャリアがほとんどない」障害者を を対象とした雇用支援。対象者として認定されると、「信頼できる企業での4~12カ月に渡る有給インターンシップ・月額奨学金$2,200(特別税控除あり)」などのサポートを受けられます。実社会の職場で指導や教育を経験することによって、キャリアをスタートさせる自信を持つことができたり、専門家とのネットワークを築くこともでき、正式な雇用に結びつき易くなるチャンスも増えます。
■ WORKink ▶詳細 WORKink
「仕事を探している障害者」と「障害者を雇用したい企業」を結ぶ、カナダ最大規模の就職情報サイト。1986年のEmployment Equity Act(障害者雇用平準化法)の設立以来、州毎の就労者募集記事はもちろんのこと、関連イベントや役に立つ情報が満載です。
■ BC Employment and Assistance for Persons with Disabilities
BC州障害者雇用支援 ▶詳細 Ministry of Social Development and Social
Innovation
義務教育卒業後、「雇用先が見つからない」または「雇用先はあるものの、充分な所得を得られない」などの、社会的に自立した生活を送るのが困難な障害者を対象にした生活・医療支援。Employment and Assistance for Persons with Disabilities Act で定められた「18歳以上で、常に介護や補助器具、介助動物などの支援がないと日常生活を営むことができないくらい 非常に重度な(少なくとも2年以上継続する)身体的・精神的機能障害を抱えている」障害者を対象としています。Employment and Assistance のオフィスで、専用の申請書「 PWD Designation Application」をもらい、3つの部門(applicant information--申請者担当・physician report--医師担当・assessor report--ソーシャルワーカーや精神科医などの申請者が選択した専門家担当)にそれぞれ記載して申請。18歳になる半年前から申請可能。
助成内容は、下記の通り。(個人の状況によって異なりますが、永続的に変わらない生活状況にある対象者の場合は、助成内容も生涯に渡って継続されます)
• 毎月の生活費サポート
• 住居支援
• 雇用サポート
• 医療費補償(Medical Services Plan保険料の免除・PharmaCare制度の控除免責金額免除・
• 歯科 & 眼科治療費免除など)
• 月額$800の所得課税控除