【助成/支援　Subsidies/Support】

 

　　貸付 / 生活保護　　 　   
　　Loans / Income Assistance　 　  

 

 

 

 

 

【貸付】

■ 生活福祉資金貸付制度 （国の制度）⇒ 厚生労働省

低所得者世帯（必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯--市町村民税非課税程度）・障害者がいる世帯（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福 祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯）・高齢者がいる世帯（日常生活上介護を必要とするおおむね６５歳以上の高齢者のいる世帯）が対象。東京都の場合、 「総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型長期生活資金・要保護世帯向け不動産担保型長期生活資金」の５種類の貸付。母子福祉資金その他の公 的資金の貸付けが利用可能な場合は、本貸付けより優先されます。生活保護を受けている世帯は、福祉事務所が自立更生のために必要があると認めた場合に限 り、必要な資金を貸し付けることが可能。貸付条件の見直しにより連帯保証人要件が緩和され、連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は「有利子貸付 年1.5％」ですが、緊急小口資金、教育支援資金は無利子。不動産担保型生活資金は年3％又は長期プライムレートのいずれか低い利率。詳細は、地域によっ て異なるので、各市町村の役所で確認。

 

 


 

【生活保護】

 

■ 生活保護制度 （国の制度）⇒ 厚生労働省

経済的に困窮している方の健康で文化的な最低限度の生活を国がサポートしてくれる制度。「生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助」の8種類ですが、対象者に認定されるまでのハードルが高いです。

・働くことが可能なら働く

・預貯金、生活外の不動産などがあれば売却し生活費に充てる

・他の制度で給付を受けることができる年金・手当などがあれば活用

 

･･･と、出来る限り生活費に換えられるモノがあるならば、換える。それでも、収入が国の基準で定める最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。（生活保護費の計算方法 参考）

ここまでは、カナダの生活保護とそんなには変わりありませんが、集産主義の日本らしいのは、「親族等から援助を受けることができれば、援助を受ける」という 血縁関係を重んじる基準項目があること。カナダでは、個人主義を背景にしているからか、同じ子どもであっても、成人に達している場合は、完全なる個人。資産や収入は別と考慮されているので、この点を政府から問われることは稀です。

 

東京都では、日常生活において必要不可欠で、何らかの事情で緊急に必要な場合、「家具什器費用」も支給されることがあります。この内容は、自治体によって異 なり、冷蔵庫・電子レンジ・洗濯機・テレビ・エアコンなどは対象か否か、判断が分かれます。相談＆申込は、居住地域を所管する福祉事務所の生活保護担当まで。

 

 ※ 厚生労働省は2013年12月11日、生活保護世帯が過去最多（2013年9月で159万911世帯）を更新したと発表。高齢者世帯が全体の約半数を占め る「高齢化社会」が原因のひとつですが、「一度認定されれば満額支給。欧米のように、個々の状況合わせてサービスを選択するシステムでないため、不正受給 の温床になりやすい。」という問題も指摘されています。

 

⇒生活保護世帯が過去最多 不正受給問題を解決する方法は？-The Huffington Post Japan

 
 

 

 

 

 

 

 

【生活保護】

 

■ Income Assistance / Social Assistance 　生活保護（州の制度）

     ⇒ --British Columbia州の場合

 

居住する州毎に名称も詳細も異なります。British Columbia州の場合は、「BC Employment and Assistance Programs」が正式名で、「所得と資産がどれくらいあるのか」よって受給資格者に該当するのかが決まります。日本と同様、低所得者であれば誰でも簡単にもらえるという制度ではなく、「働ける能力のある者は出来る限り働いて収入を得ること、預貯金などがある場合はまずそれらを生活費に充てる努力をすること」が前提。しかし、日本の生活保護制度と異なるのは、上記にもある通り、『親族等から援助を受けることができれば、援助を受ける』という 血縁関係を重んじる基準項目はありません。

 

18歳以上で、日常生活に著しく支障をきたす（または、他人からの介助なしでは自立した生活を送ることが出来ない）ほどの重度の障害があり、最低２年以上継続する症状である場合は、障害者として「BC Employment and Assistance (BCEA) Program」にも申請でき、基本的な経済的支援に加え、住居斡旋・医療費/薬代の控除・交通機関の割引などの支援も受給できる可能性もあります。申請は、通常の生活保護の申請書に、医師や医療従事者、ソーシャルワーカーなどが記載した申請書（Persons with Disabilities (PWD) Designation Application Form - Sample PDF）を提出。書類関係は郵送しなければいけませんが、普通の申請は、 Self-Serve Assessment and Applicationからオンラインでも可能です。