■１９７０年■ 心身障害者福祉法

1949年に戦争で傷ついた傷痍者を救済する法律【身体障害者福祉法】を元に制定。

■１９９３年■ 障害者基本法

名称が【心身障害者福祉法】から変更され、現在の障害者支援体制の基本に。障害者施策の計画的な推進及び自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的に盛り込まれました。

■２００４年■ 障害者基本法改正

法律の目的・障害者の定義・基本理念など。。大幅改正。第3条で障害を理由とする差別の禁止を追加し、第9条で国が障害者基本計画を策定し、都道府県・市町村（2007年度から)もそれぞれ障害者計画を策定することを義務付けました。

※しかし、DINFが発行している「ノーマライゼーション障害者の福祉6月号」によると、いろいろな課題が指摘されています。

（１）差別の禁止条項には「差別の定義」が必要である。 抽象的な理念のレベルで差別の禁止や防止を明記しても、それは「心がけ」の問題にとどまり、具体的権利侵害の事実を争点にする場合には直接的根拠にはなり得ない。もっとも重要な点は、裁判や準司法的苦情解 決機関等において、どういう事案が障害者の差別や人権侵害にあたるのかという解釈指針の根拠となる「差別の定義」が明記されていなければ実効性は期待できない。

（２）事業者の責務として、障害の特性やニーズを踏まえた適切な配慮を義務づける規定のあり方について実態に即した検討を行うこと。 「福祉に関する基本的施策」（第二章関係）では、従来と同様に、国及び地方公共団体に関しては「～を講じなければならない」、事業者には「～に努めなければな らない」と基本的に努力義務を課す規定にとどまっている。しかし、努力義務を課すだけでは、その結果、事業者等の実施者が責務として施策の目標を果たせな かった場合の罰則や具体的なペナルティ等もないことから、これまでと同様に実効性はほとんど期待できない。

（３）教育（第 十四条三項）においては、「交流及び共同学習を積極的に進める」になったが、この点は、与野党の修正協議でもっとも時間を費やしたといわれている。表記上 は「分離」と「統合」がどちらでも読めるように両論併記になっているが、現状の「特別支援教育」で言われていることは、普通学級に通っている障害児への支援は直接的には何も言及されていない。

発達障害者支援法

12月10日、制定。それまでの【障害者基本法】では、対象外とされていた発達障害者（注意欠陥多動性障害・学習障害・高機能自閉症・アスペルガー症候群などの知的障害や身体障害を伴わない障害を持つ人）を対象とした法律。発達障害の早期発見、教育と就労を支援を目的とした法律です。ようやく、それらの発達障害が生育環境やしつけ、本人の努力不足ではなく、先天的な障害と認められたのです。

「バリアフリー」や「ノーマライゼーション」という考え方に基づき、障害者が健常者と同じように自立して暮らせる社会を目指す目的で導入された法律ですが、非常に矛盾＆問題の多い ”負の法律” として、日本全国での集団訴訟騒動にまで発展してしまいました。何が問題だったのかというと・・・

➢ 通所施設での工賃が5000円のところ、利用費と給食費で15000円の負担となるため、退所したり、昼食代を削るために施設の給食を止め「100円バーガーとポテト、飲み物は公園の水道」という人も。

　⇒中部障害者解放センター資料）

➢ 在宅支援サービスを利用しながら、１人で養護学校に通う２人の娘を育てていた父親が、ヘルパー料金と短期入所費の増額で、「生活が苦しい」「娘の将来が不安」と心中。

　⇒中日新聞2006年12月6日朝刊　父と養護学校の娘２人心中

・・・などといった影響が。障害の重い人ほど負担増となり、生存権の侵害にあたるなどとして全国で違憲訴訟に。厚生労働省は、2010年1月、「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省を表明、2013年8月までに「自立支援法の廃止、新法律の制定」を確約、原告・弁護団と和解。ところが新しい法律案として示されたのは提言を尊重したものではなく、自立支援法の一部を見直し、法律名を「障害者自立支援法」から「障害者総合支援法」に変更されただけ。制度の本格的見直しは先送りにする法の改正案でしかないということから批判が相次ぎましたが、2013年4月から施行されました。この政府の行為を“詐欺”と呼ぶ人もいます。

 ⇒2/23 「障害者自立支援法」廃止をめぐる「ひどい話」-八王子市議会議員おぎた米蔵氏サイト

■２０１１年■障害者基本法改正

2006年12月に国連総会で採択された 障害者権利条約 の調印に向け、国内法整備の一環として改正されました。この改正で今までと異なることは、障害者と家族や支援者の思いをまとめて、改革を実現するために作った「障がい者制度改革推進会議」の存在です。24 名の構成員のうち 11 名、オブザーバー 2 名のうち 1 名が障害者なのです。国連の権利条約の合言葉「Nothing about us without us （私たち抜きに私たちのことを決めるな）」を意識してのことらしいですが、それまでの「障害者は、一般社会から保護される無力な存在。自分の人生の選択も決定も許されない。」という立場から脱却。健常者と同等の権利を持つ普通の市民として、共生できる社会の実現をめざそうと、障害者本人が意見を述べる機会を作った法制度改正には、大きな前進と期待されました。

障害者の意見の尊重、医療、介護、生活支援、年金、手当、住宅の確保、住宅の整備の促進、公共的施設のバリアフリー化などが規定されましたが、「この障害者を含めた新しい協議会は単なる ”形式” だけで、実際には、推進会議の意見がほとんど反映されなかったと見る専門家もいます。

実際に、前回の改正で課題となっていた「差別の定義」の具体化ですが・・・

「文部科学省　資料4-1：障害者基本法の一部を改正する法律について」の 内容を見る限り、具体化されているとは思えません。

 日本障害フォーラム（JDF）が発表した「障害者基本法の改正等についての見解」では・・・手話の言語性の確認・国際関係の条項・司法手続きにおける配慮、勧告や応答義務を盛り込んだ推進体制の規定など。。。は一定の評価できる点があるとしつつ、「JDFをはじめとする障害当事者、関係者の努力にもかかわらず、多くの課題が残された。」と、要請書を各政党宛や内閣府特命担当大臣宛に提出しています。 （下記、主な項目を記載）

障害者虐待防止法（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律）施行。しかし、この法律も「虐待行為者の範囲があまりにも狭く、養護者と障害者施設及び企業などに限定。病院・学校・保育所は対象外」と、問題視されています。

⇒きょうされん　[PDF]社会福祉法人昴

■２０１２年■ 障害者総合支援法

【障害者自立支援法】から変更。障害者の日常生活及び社会生活を 総合的に支援するための法律。この変更過程にあたっては、2006年を参照。障害者の定義への難病等の追加や、2014年度から「障害程度区分」にかわって必要な 支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」を導入することなどが定められました。

「障害者基本法」の「差別の禁止」の基本原則を具体化した（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）が成立。しかし、内閣府が国民向けに作成した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてのよくあるご質問と回答」によると・・・

現在の The Council of Canadians with Disabilities (CCD)。オンタリオ州によって始まったこの団体は、やがて、他州にも設立され、国家レベルで障害者に対する差別の禁止を訴えるまでになり、障害者の人権に関する州団体のサポート・連立を行っています。「雇用・交通・治療・自立した生活」などにフォーカスしたフォーラムも開催。毎回、政府関係者や業界関係者をはじめ、100人を超える障害を抱える当事者の参加があり、障害者の社会参加への障壁を訴えています。

連邦人権法 (Federal Human Rights Law)が制定。カナダで初めて、「人種・国籍・肌の色・宗教・性別（妊娠・出産にもとづく差別を含む）・年齢・家族の状況・性的指向（性的嗜好ではない）・婚姻の状況・身体障害/精神障害（容姿変形/損傷・アルコール依存・薬物依存を含む）・犯罪」に基づいた差別を禁止し、すべてのカナダ人は、法の元に平等に扱われることが認められました。（人権法制定当初は、身体障害者のみ対象でしたが、1985年には精神障害者も対象に追加されました。）

障害の定義は、広範に定められているのみ。個々の状況毎に具体的な定義を裁判所によって決めることで、より障害者の差別を守れる仕組みになっています。実際の障害と同様、知覚的な障害も含められています。

差別行為の申立がなされると、カナダ連邦政府によって設置された 「カナダ人権委員会 (Canadian Human Rights Commission (CHRC)」が「受理をするか否か」をまず検討。カナダ人権法の目的は、あくまでも差別した者を処罰することでなく、環境の改善なので、出来る限り和解の可能性を模索されますが、和解がどうしても不可だと判断されると、事案は調査へ移行。差別行為が存在したと委員会が認定した場合、調停または、カナダ人権審判所（Canadian Human Rights Tribunal）に送られます。結果、差別行為を正すための特別プログラムの施策や、逸失賃金/利益の補償、差別行為の結果受けた肉体的・精神的苦痛に対する損害賠償支払いが命じられます。