いじめ・発達障害、中学卒業まで一貫支援【福岡】

福岡県大野城市は２３日、いじめ、不登校、非行などの問題や発達障害を抱える子どもと保護者を対象に、３歳から中学卒業まで一貫して支援する「教育サポートセンター」を設置した。

教育と福祉が連携したチームが、問題点を早期に把握し、長期間、継続的に対応していく。市は「未就学児や私立の子どもまで対象とする試みは、全国初ではないか」としている。

センターは、児童・生徒によるいじめを明確に禁じた「いじめ防止対策推 進法」が施行されたのを機に設置。市役所内に置かれ、「いじめ防止」「特別支援」などを担当する教員ＯＢや臨床心理士、社会福祉士ら１２人が常駐する。不 登校の子どもたちが通う適応指導教室の指導員や、登校はできるが教室には入れない子どもに応対するサポートティーチャーら教員免許を持つ６人も加わる。

センターの職員は、今月中旬から市内１５の小中学校を巡回し、いじめや非行、不登校などの問題がある子どもについて情報収集を進めており、今後、データベース化する。

これにより、過去の問題行動や指導・支援の内容、家庭環境といった要因が瞬時に把握できる。教員や担当者が転勤や退職で交代しても情報を正確に引き継ぎ、継続的な支援に役立てる。私立を含め、幼稚園や保育園でも情報を集める予定という。

また、発達障害や言葉の遅れなど、就学前の検診や相談で把握し ていた情報をより早い時点でつかむため、３歳児検診に、センターの臨床心理士が加わり、保護者の相談を受ける。これまで発達障害などの把握が難しかった３ 歳から小学校入学までに、検査を勧めたり、進学先の選択肢を提示したりするという。

いじめなどが実際に発生した場合には、サポートチームが学校に入り、教員から事情を聞いて対応を助言する。深刻な事案は県警や法務局、医療関係者などと連携する。

２３日に同市役所で開かれたセンターの開所式には、井本宗司市長や各校の校長ら約４０人が出席。担当職員が紹介され、高野誠一センター長が「知識、経験、技術を総動員し、子どもと保護者、教職員に寄り添う」と決意を表明した。

市は６月議会に「市いじめ防止条例」案を諮り、連絡会議や調査委員会の設置も予定している。

【2014.4.24 Yomiuri Online】