平成25年度 障害者の雇用状況に関する企業名公表【JAPAN】

厚生労働省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(以下「障害者雇用促進法」)に基づき、障害者の雇用状況が特に悪く、改善が見られない企業名を毎 年度公表しています。平成25年度については、障害者の雇用状況に改善が見られない場合には、企業名を公表することを前提とする指導を行った企業におい て、いずれも一定の改善が見られたため、公表する企業はありませんでした。公表企業数が「ゼロ」となるのは、昨年度以降２年連続です。
　

また、国及び都道府県の機関（以下「国等の機関」）については、雇用状況に改善が見られない場合、障害者採用計画の期間終了後に適正実施を勧告できることになっていますが、各機関とも一定の改善が見られ、勧告を行う機関はありませんでした。勧告を実施しないのは、都道府県教育委員会を除く国等の機関については平成19年度以降７年連続、都道府県教育委員会については初めてです。

この数字、世の中の意識が大きく変化していると断言して間違いないでしょう。 「企業名公表したければしてくれ」「障害者雇用納付金を払えばよい」 という意識がまかり通る時代はとうの昔のことになりつつあります。（株式会社FVP代表のおおつかゆきこ氏）

【2014.3.26　厚生労働省】