働く障害者 初の３０万人超【JAPAN】

企業に義務づけられる障害者の雇用率が「２％以上」に引き上げられたのを受けて、働いている障害者の人数は、ことし６月の時点で去年より２万５０００人余り増え、初めて３０万人を超えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。一方で、雇用率を達成した企業の割合は去年より低くなっています。

民間企業の障害者の雇用については、ことし４月から、法律で義務づけられる雇用率が従業員全体の「１．８％以上」から「２％以上」に引き上げられたほか、対象となる企業も、「従業員５６人以上」から「５０人以上」に広げられました。

厚生労働省がことし６月の時点で８万５０００社余りを調査した結果、働いている障害者は去年に比べて２万５０００人余り増え、およそ３２万３８００人と初めて３０万人を超えたことが分かりました。

このうち身体障害者は去年より４．９％増えておよそ２２万４９００人、知的障害者は１２．５％増えておよそ７万２８００人、精神障害者は３４．９％増えておよそ２万６０００人となっています。

一方、雇用率を達成した企業の割合は、去年より４．１ポイント下がり４２．７％でした。厚生労働省は、「雇用率を引き上げたことで、達成できた企業の割合は低くなったが、採用意欲は高まっているのでハローワークでの就職支援を強化したい。一方で障害者を対象にした求人を出していない企業には雇い入れるよう指導していきたい」と話しています。

【2013.11.19　NHKNews】