障害者虐待１５０５人、死亡３例　防止法施行後の半年間で　厚労省が全国集計【JAPAN】

家族や福祉施設の職員らに虐待を受けた障害者が今年３月までの半年間で、計１５０５人に及ぶことが１１日、厚生労働省のまとめで分かった。昨年１０月の障害者虐待防止法の施行を受けて集計し、初めて被害実態が明らかになった。家族、施設ともに身体的虐待が多く、死亡も３例あった。厚労省は「深刻に受け止め、対策を徹底したい」としている。

厚労省は経営者や上司らによる職場での虐待の被害者が同期間中１９４人だったとの集計を別途６月に公表しており、被害者はあわせて約１７００人に及ぶ。集計では自治体に寄せられた通報数や調査の結果、虐待と判断した件数をまとめた。これによると、親や兄弟ら家族による虐待が１３１１件（通報数３２６０件）あり、被害者は１３２９人。福祉施設の職員による虐待は８０件（同９３９件）で、被害者は１７６人だった。

虐待の種別は、殴るなどの身体的虐待が計８３６件で最多。暴言などの心理的虐待が計４９８件、障害年金を取り上げるなどの経済的虐待が計３６３件、性的虐待が計６４件、日常の世話をしない「放棄・放置」も計２８４件あった。

死亡例はいずれも家庭内であり、殺人と致死事件が１件ずつ。心中事件で発覚したため１３１１件に含まれない死亡も１件あった。

自治体は虐待のあった家族から引き離すため、施設へ入所させるなどの対応を取ったが、調査に非協力的な家庭・施設もあり、虐待かどうか判断できなかったケースもあった。

【2013.11.11　産経ニュース】