働きやすい職場「あるある」　府、障害者雇用へ事例集【京都】

障害者雇用促進法の改正で４月から民間企業に障害者採用の拡大が求められたことを受け、京都府は障害者が働きやすい職場づくりのヒントを記した企業向け冊子「知的障害者と共に働く　あるあるガイドブック」を作成した。

改正法で、企業に義務づけている障害者雇用率が１・８％から２％に引き上げられ、雇用義務がある企業も従業員５６人以上から５０人以上に拡大した。知的障害者は身体障害者に比べ、障害の特性への無理解から継続雇用につながるケースが低いという。

冊子には、知的障害者を雇用した企業から寄せられた相談を基に、１５の事例と解決例を示した。倉庫内の仕分け棚の配置が覚えられなかったケースには、棚ごとに色分けしたり番号で表記したりすることで作業のスピードアップが図れた例などを紹介している。３千部作成し、希望する企業に無料配布しているほか、京都ジョブパークのホームページでも公開している。

【2013.5.13 京都新聞】