広がる障害者雇用【JAPAN】

企業に義務付けられている障害者の雇用率が今月から1.8％から２％に引き上げられ、企業が対応に乗り出しています。ユニクロを展開するファーストリテイリングでは、障害があるスタッフは現在、裏方作業が中心ですが、今後、接客など健常者と同じ仕事を任せる方針です。障害には身体・知的・精神の３つのタイプがありますが、障害者の就労支援を行うウイングルの里中創氏によると「採用されやすいのは身体障害者」だと言います。

現在、企業が雇う義務があるのは身体・知的障害者のみ。しかし、2018年からは精神障害者も義務付けられる方針で障害者の雇用はさらに拡大する見通しです。障害者を戦力として活用する動きもあります。食品トレーを製造・販売するエフピコは、グループ全体の障害者雇用率が16.3％に達します。自閉症などの障害がある人は、こだわりが強く、健常者よりも高い生産性があるとしています。障害者を雇用する企業に投資する鎌倉投信の新井和宏氏は「障害者を雇う企業は人材の多様性があり、新しい発想や事業を生み出す可能性がある」として、企業は今後積極的に障害者を雇うべきだとしています。