取り調べあり方問う　知的障害者めぐり研修会【長崎】

罪に問われた障害者を支援している社会福祉法人南高（なんこう）愛隣会（あいりんかい）（長崎県雲仙市）が、知的障害がある人の取り調べのあり方を考える研修会を２６日に長崎県諫早市で開く。検察庁は検察改革の一環として、知的障害者の取り調べを録音・録画（可視化）したり、長崎地検などでは福祉の専門家を立ち会わせたりしている。こうした試みを踏まえた研修会は、最高検検事や福祉の専門職による討論などを通して、障害の特性に応じた取り調べの手法を探る。参加者を募集中。

知的障害者の取り調べをめぐっては、ここ数年見直しの動きが活発だ。検察改革では、取調官に迎合しやすい傾向に配慮した捜査も焦点になり、最高検は２０１１年に知的障害者専門委員会を設けた。試行として取り調べの可視化に加え、東京、大阪、長崎地検などでは福祉の専門家を同席させるなどして捜査の見直しを進めている。

一方で南高愛隣会は、全国の地検に福祉の専門家を立ち会わせることを求め、警察の捜査でも障害者の言い分を取調官に伝える「通訳人（仮称）」が必要と訴えている。

研修会は２６日午後１時から諫早市のながさき看護センターで。障害者の弁護を長年手掛ける辻川圭乃（たまの）弁護士（大阪）が基調講演し、最高検検事や長崎地検次席検事、臨床心理の専門家らが立会人や通訳人の役割などについて話し合う。無料。申し込みは南高愛隣会＝０９５７（７７）３６００。

【2013.2.17 西日本新聞朝刊】