「サポート運動」来年度から　障害者の社会参加 応援もっと 【長野】

県は２０１３年度、障害者の社会参加や生活を応援する人、企業を増やす「信州版『あいサポート運動』」推進事業に乗り出す。鳥取県が０９年度に始め、その後、島根、広島両県にも広がった運動は、過疎高齢化など共通の課題を抱える長野、鳥取を含む１３県の知事でつくる「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」で、平井伸治・鳥取県知事が参加を提案。長野県も応じた。

長野県は推進事業で、障害者が日常生活で困っている際に手伝ったり、地域で障害者も参加できる行事を開いたりする「あいサポーター（障害者サポーター）」を２万５千人以上募集し、県の講演会への参加などを経て登録。障害者雇用や障害者就労施設への物品発注に取り組む「あいサポート企業・団体」も１００社以上を目標に認定する。

県障害者支援課によると、昨年度末時点の県内の障害者数（手帳所持者数）は、高齢化などもあって１０年前の約３割増の約１２万５千人。障害への理解不足が障害者の就労などを妨げている例もあるといい、同課は「障害への理解促進が差別の防止につながる」としている。

鳥取県によると、昨年１１月時点で鳥取、島根、広島の３県合わせたサポーターは１０万３７１０人、企業・団体は４０８社。担当者は「サポーターの配慮に対し感謝する声が寄せられているほか、運動の認知度も高まってきている」としている。奈良県も導入を検討をしている。

【2013.1.11 新濃毎日新聞】