障害者支援１５２事業所で利用低調【JAPAN】

障害のある人たちが自立し、日常生活を行えるよう介護や就労の支援をしている各地の事業所のうち、国の補助金２１億円余りをかけて整備された１５２の事業所でサービスの利用が低調なことが分かり、会計検査院は不適切だとして、厚生労働省に改善を求める方針です。

社会福祉法人などが都道府県などの計画に沿って、障害のある人たちの入浴などの介護や掃除などの家事、それに就労の支援といった障害福祉サービスを提供する事業所を整備する際、国は費用の２分の１を補助しています。

会計検査院が２３の都道府県にある事業所の利用状況を調べたところ、国の補助金２１億６０００万円余りをかけて整備された１５２の事業所で、１７８のサービスの利用が低調になっていることが分かりました。

このうち１０６のサービスは利用率が５０％未満にとどまっているほか、利用率が低く廃止になったサービスや、障害者の利用がまったくないものもあったということです。
これらの事業所に理由を尋ねたところ、意向調査などで需要を十分把握しなかったため、利用者数の見込みを誤ったという回答が多かったということです。会計検査院は多額の税金をかけた事業の効果が十分発揮されていないのは不適切だとして、厚生労働省に計画の妥当性を十分審査するよう求める方針です。

【2012.10.30 NHK】