横浜市:福祉パス、有料化方針　３２００円負担、軽度知的障害に交付も【神奈川】

横浜市は、障害者が無料で市内の路線バスや市営地下鉄などを利用できる「福祉パス」を有料化する方針を打ち出した。条例制定を経て、来年１０月実施を想定する。ただし、利用者への意見募集では、６割が見直しに理解を示したものの、反対も根強い。市は利用者や市民の意見を踏まえ、最終的な方針を決める。

市は障害者の外出支援制度の見直しを検討しており、福祉パス有料化はその一環。福祉パスは、障害者の社会参加を促すため、軽度を除く７０歳未満に無料で交付している。０６年度の交付は３万９８８９枚だったが、今年度は５万１７８６枚に増えた。うつ病と診断された精神障害者による申請の増加が要因で、今年度は事業費約２７億円を計上した。

市の見直し案は、利用者に年間３２００円を負担してもらう一方、交付範囲を市内に約７８００人いる軽度の知的障害者にまで拡大する内容。市の１０年の調査では、交付を受けた人の４割以上は月５日以内の利用にとどまっており、有料化によって利用していない人の辞退を促して事業費を抑制すると同時に、交付を適正化する狙いという。

市は見直し案について６〜８月、利用者へダイレクトメールを送ったり、一般市民への意見公募などで、計４１４０人から回答を得た。利用者２０５６人からの回答は「理解できる」が６０・６％、「理解できない」が３７・４％。ただし、自由記載の意見欄では、反対が６６４件で、賛成３５５件を大きく上回った。「有料化反対」「負担は困る」という意見が目立った。

また、市は障害者の外出に付き添う市民に奨励金を支払うガイドボランティア制度についても見直し案を提示した。これまで最大１９００円としていた奨励金を一律５００円に引き下げ、適用範囲を拡大する。障害者に身近な地域の人々によるボランティア参加を促す狙いで、来年４月実施を想定している。

これについての利用者の反応は「理解できる」が３８・３％、「理解できない」が５９・０％。自由意見でも「担い手が減ってしまう」といった反対意見が多く寄せられた。市障害福祉課は「市民の意見をしっかりと検討して今後の方針を決めたい」としている。

【2012.10.22 毎日新聞】