クローズアップ２０１２:障害者虐待防止法あす施行　ＳＯＳ、受け皿整わず　自治体、人員に不安【JAPAN】

１０月１日に施行される障害者虐待防止法は、虐待を見つけた人に通報を義務付け、国や自治体に虐待防止の責任を負わせた。これまで進まなかった早期発見への期待が高まる一方、対応する側の人員整備など問題は少なくない。病院や学校での虐待も通報義務の対象とすべきだとの意見も根強く、課題も抱えてのスタートとなる。

この法律を有効活用するための鍵を握るのは、相談や通報の受け皿となる自治体だ。厚生労働省によると、通報先となる「虐待防止センター」について、４月末時点ではどう整備するか未定の市区町村が６割に上っていた。

　

「人の手当てはなく、今の体制で担当部署に看板を置くだけ。緊急性の有無や保護すべきかどうかを判断するには相当な力量が必要だが、障害者の生活相談などで手いっぱいのケースワーカーがどれだけ手厚く対応できるか分からない」。近畿の政令市福祉事務所の担当職員はこう打ち明ける。

　

ただ、人員不足を嘆いてばかりはいられない。法律で国や自治体の責任を明確化されただけに、通報を受けても動かなければ関係機関の不作為責任が問われる場合も出てくる。

 

【2012.9.30 毎日JP】

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