成年後見人:不適切財産管理で保護者１人解任【栃木】

栃木県南部の知的障害者施設で、入所者の成年後見人を務める保護者ら約５０人に不適切な財産管理があったとして、宇都宮家裁が保護者１人を解任し、残りの保護者らの財産管理の権限を弁護士に移したことが分かった。家裁は、後見人が報告なしに施設への寄付名目で入所者の財産から計約１億５０００万円を集めたことを問題視したとみられる。

解任された男性保護者（７５）によると、保護者会が０６年ごろから、施設のリフォームのため入所者１人当たり最大２５０万円の寄付を募り、計約１億５０００万円を集めた。寄付は入所者の障害年金からの拠出だという。

０９年春ごろ、うち７０００万円を施設に寄付し、１４００万円をエアコンの付け替え費用として施設の代わりに業者に支払った。残りは投資信託を購入したが、事前に家裁に報告しなかった。家裁は今年２月に保護者会からの報告で状況を把握し、４〜５月、男性が指導的な役割を果たしたとして解任したうえで、弁護士を後見人に選任した。残りの親族も財産管理の権限を弁護士約１０人に移した。投資信託は来年３月までに清算し、出資者に返還するという。