ブランド設立、連携へ 県内障害者福祉施設運営の12団体 【長野】

県内で障害者福祉施設を運営する12団体が、共通のブランド「ウレシナ」をつくり、各施設で作っている食品や雑貨などの販売に乗り出す。それぞれの特長を生かした商品を集めて信州産品の幅広い魅力を県内外にアピールし、発信力を高めて販路を拡大する目的。新商品の共同開発も進めていく方針だ。

プロジェクトに参加するのは、松本、須坂、岡谷、飯田の各市、小県郡青木村、下伊那郡高森町、阿智村、豊丘村の12施設。工賃を高めることを目的にした県のセミナーで顔を合わせたのを機に、商品価値を高めるために連携を図ることにした。

「ウレシナ」は、「うれしい信濃の品」を、シナノキのように大地に根差した活動の中で販売していく―との意味を込めて命名した。当面、各施設が現在作っている商品のうち、県産素材を使ったレトルトカレー、菓子、ジャム、ドレッシングなどの食品や、手作りの縫製品、陶芸品などを共通ブランドで売る。活動第1弾として、8月10、11日に東筑摩郡山形村のアイシティ21で販売会を行う。今後、各施設の仕入れ先や設備を生かし、付加価値の高い農産加工品などを共同開発する。

プロジェクト事務局で障害者通所施設「第2コムハウスゆい」(松本市)施設長の岡田健次さん(43)は「今までは各施設の地元を中心に出荷してきたが、信州産のブランド力は都会でも強い。県内での認知度を高めながら、首都圏への流通にも乗せていきたい」と話している。

 

2012.8.1 信濃毎日新聞社