特別支援学級、在籍者が過去最多　発達障害など増加続く　【栃木】

県内公立小中学校で知的障害や自閉症など障害のある子どもを対象とした特別支援学級の在籍者数は、５月１日時点で前年同期比１５４人増の３１７４人となり、過去最多を更新したことが９日、県教委のまとめで分かった。県立特別支援学校（幼稚部・高等部含む）の在籍者も２４８０人で最多を更新した。発達障害の早期発見が進み、特別支援教育に対する理解度が高まったことが一つの要因とされるが、教員の専門性向上など課題への対応も求められている。

特別支援学級の在籍者は14年連続の増加。２００５年度に発達障害者支援法が施行された後、07年度以降は毎年２００人以上のペースで急速に増えており、本年度は２年連続で３千人を超えた。また特別支援学校の在籍者は１９９３年度以降20年連続で増え続けている。

県教委によると、特別支援学級の障害種別で最も多いのは知的障害で、前年度比20人増の１６７１人。09年度以降は、国が同年度設置した「自閉症・情緒障害学級」に通う発達障害の児童生徒が増えており、本年度も同１３３人増の１４５８人となった。このうち小学校では同95人増の１０３７人。最も多い知的障害の１０６２人に迫る数となっている。

特別支援学級在籍者の増加について、県教委は「自閉症・情緒障害学級が開設されたことで、障害がある子どもを『なるべく公立小中学校に通わせたい』と考える保護者が増えたのでは」（特別支援教育室）としている。

【2012.7.10　下野新聞】