障害者が働く 教育の現場は【岐阜】

「２％」に向けて、県教委が格闘を続けている。法律で定められた、教育委員会が雇うべき障害者の割合だ。その数字から、どんな実態や課題が見えてくるのか。働く場としての学校を訪ねた。

◆自立する姿 生徒の励みに
　岐阜市の県立岐阜盲学校。斉藤隆教頭（５６）は４月、県内では２５年ぶりとなる全盲の管理職になった。「苦労を知るものだからこそ、わかることもある」と話す。
　もともとはあんまやマッサージなどを教える理療科の教諭。授業や校内の移動にそれほど支障は感じない。パソコンでのやりとりは音声機能で対応できるが、「点字のない紙資料はお手上げ。周りにお願いする」。

　だからこそ、できることを探す。たとえば、当事者同士で話し合ってサポートする「ピアカウンセリング」の効果。生徒の保護者には子どもの将来に不安を抱く人もいるが、「障害があっても、それなりに自立している人の姿をみると安心するでしょう」。
　障害のある教員が、生徒の励みとなる場合もある。

　同校で社会科を担当する河出充展教諭（３２）もその１人。小中学部を同校で過ごした全盲の教員だ。目が不自由な教員に接し、「障害があっても働ける場があると感じた」と話す。

　教員になるのは簡単ではない。受験のための点字教材は少なく、学習環境が整っていない。大学の講義では板書だけでなく、口頭でも説明してくれるよう依頼するなど周囲の理解を得る必要があった。「多くの困難を乗り越えられないと教員になれない。だけど、社会にも改善の余地はある」と言う。

◆得るもの 職場にも
　一方、美濃加茂市の県立可茂特別支援学校。廊下では軽度の知的障害がある大沢真莉奈さん（１８）が窓ふきをし、職員室では聴覚障害がある汲田有希さん（２３）が給食費の会計をしていた。足が不自由な４０代女性が受付で書類をさばく。
　障害をもつ３人は、今春から同校で働き始めた。当初は大沢さんのような同校卒業生を想定していたが、原武志校長の希望でそれ以外の障害者にも対象を広げ、ハローワークに募集を出した。

　原校長は昨年、進路支援を通して苦しい経営状況でも障害者の雇用に心を砕く企業を見た。「お願いする立場でありながら、どれだけ努力しているのか」。見回すと、デスクワークや会計事務など障害にかかわらずできる仕事があった。「チャンスがあるのに生かさないのは、子どもたちにも手本を示せない」と考えた。

　学校は社会の縮図とも言われる。原校長は「互いの痛みを知り、良さを認め合うことは、教育現場でさらに求められる。障害者を雇用するのは、本人だけでなく職場全体のため。一緒に働くからこそ、得られるものがある」と話す。

「数字ありき 質の議論を」昨年末１．９３％の県教委　県教委の昨年１２月末時点の障害者雇用率は１・９３％で、法定率を下回った。２００９年から３年間で障害者５４人を採用する計画だったが、実際の採用は半数の２７人にとどまった。岐阜労働局は「計画通りに採用すれば達成できるはず。公的機関が率先して取り組むのは当然」としている。

　県教委は今年１月、「障害者雇用促進チーム」を発足させた。来年度用の採用要項には障害者用の特別選考枠の募集人数や受験時の配慮を具体的に記した。今後も先進県の視察など、改善策を模索するという。

　ただ、現場には戸惑いもある。促進チームの座長である丹羽章教育次長は、法定率を満たしていないことばかり指摘する国の姿勢について「数字ありきで、共生教育のあり方については二の次になっている。教育の質を上げるための議論が足りないのではないか」と疑問を呈する。

　一方、数字に迫られ、大幅に改善したのは愛知県教委だ。
　０６年の雇用率は１・１６％で全国で下から９番目だったが、昨年末には２・０１％に上昇した。０９年に学校現場の関係者を含めた協議会を立ち上げ、意見交換を重ねたことが奏功した。

　校長会や職員研修の場で障害者雇用の必要性やフォローの仕方を訴え、障害を持つ教員が配属された学校にはバリアフリーも進めた。就職説明会では、志願者に対しても試験や就職後の配慮をアピールした。

　他県出身者からの出願がみられるようになり、以前から障害があった職員も周囲に打ち明けやすくなったという。
　担当者は「どうやったら数値を守れるかをみなで考え努力したことで、結果がついてきた」と話す。

◆課題多い中、思いやり感じた
　法律で定められた数字の裏には、どんな現実があるのか。それを知ろうと取材を始めた。ただ、取材するほど問題の奥深さにたじろいだ。

　職場や保護者の理解、教員になるための学習環境、障害の特性による働き方、県だけでなく国がすべきこと――。解決すべき課題や簡単には結論がでない点も多い。
　一方で、取材中に改めて感じたこともある。

　「こちらに置いておきますね」「あちらまで一緒に行きますか」。盲学校や特別支援学校では、声かけやあいさつが頻繁に交わされ、何かあればさっと手が差し伸べられていた。「してもらう」でも「してあげる」でもない、当たり前の思いやり。それが周りに笑みをもたらしていた。

　支え合い、共に生きることの意味とは何か。子どもたちも、私たち大人も考えるべきテーマだ。数値を達成するだけでは意味はないが、その過程でもがくほど、見えてくるものがあると思う。（塩入彩）

◆法廷雇用率
　法定雇用率　国は障害者雇用促進法に基づき、行政機関や企業に従業員の一定割合以上を、身体障害者や知的障害者とするよう義務付けている。企業は１・８％、国や地方公共団体は２・１％、教育委員会は２・０％。厚生労働省は３月、岐阜県など１７都道県の教育委員会に対し、この割合の達成に向けて計画通りに雇用するよう勧告した。

【2012.5.20　朝日新聞】