障害者施設から優先購入　民自公が法案成立で合意

民主、自民、公明３党は10日、障害者の自立を促進するため、障害者が働く施設から優先的に商品を購入するよう国などに求める「障害者優先調達推進法案」を今国会で成立させることで合意した。

自民、公明両党が２００８年に、ほぼ同じ内容の「ハート購入法案」を提出したが、衆院選で廃案に。政権交代後の09年に両党が再提出し継続審議となっている。３党は、今後この法案を取り下げた上で、新たな法案を衆院厚生労働委員長提案として国会に提出する方向で調整する。すでに政府が提出している障害者自立支援法改正案と同時に処理する。

３党が合意した法案では、国と独立行政法人に予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者施設から物品を調達する努力義務を課す。国は物品調達を推進するため、基本方針を定める。また、地方自治体や地方独立行政法人にも障害者施設が受注機会を拡大できるような措置を実施するよう求める。

国などは毎年度、障害者施設からの調達について目標を定め、実績について公表を義務付ける。また、国などが入札を行う際に、業者の参加条件として、障害者雇用率や障害者施設との取引状況も考慮することも盛り込んだ。

【2012.4.11　中国新聞】