教委の障害者雇用率、31都道県が未達成　厚労省調べ

全国31都道県の教育委員会が2011年12月末時点で、法律で定められた障害者雇用率を達成できていないことが31日、厚生労働省の調査で分かった。同省はこのうち17都道県の教育委について、採用計画に基づいて障害者を適正に雇用するよう勧告した。

障害者雇用促進法では障害者を全体の２％以上に雇用するよう教育委に義務付けている。31都道県のうち、雇用率が最も低かったのは茨城（1.42％）で、次いで鹿児島（1.45％）、山梨（1.46％）だった。

08年６月時点では京都、大阪、奈良、和歌山を除く43都道県の教育委が未達成だった。43の教育委は09〜11年までの３年間の採用計画を作成。しかし、最終的に法定雇用率を上回ったのは12県にとどまり、17の教育委は計画の５割未満の雇用だったり雇用率が前年を下回ったりしたため、勧告の対象となった。

教育委は小中学校の教諭が９割を占めるといわれ、障害者の雇用が難しいとの指摘もある。厚労省は「達成した教育委もある。事務員として障害者の採用を増やすなど工夫してほしい」としている。 【2012.3.30　日本経済新聞】